注文住宅には税金もかかる

3種類の税金を払わなければならない

注文住宅を購入する際には、先ず住宅を建築する代金の消費税がかかります。2019年5月時点、消費税は一律化されており、代金の8パーセントです。高級な仕様という理由で割増になることはありません。次に、契約印紙税を支払わなければなりません。住宅購入者と建築工事を担当する業者の間で契約書を交わす際、収入印紙を貼り付けて税金を納める必要があります。また、住宅ローンを組む場合には、金融機関で金銭を借りる手続きを行い、契約書に貼る収入印紙の代金がかかります。その他、建築工事が完了した後、新築住宅を登記する場面で登録免許税が請求されます。登録免許税の金額は、法務局が定めた課税標準価格に税率を掛ければ算出が可能です。

印紙税の軽減措置について

前述した通り、住宅の建設工事を依頼した時には、請負契約書の印紙税がかかります。但し、この印紙税は契約金額に応じて軽減される可能性があるため確認しておきましょう。2014年4月1日~2020年3月31日の間に作成された契約書の内、記載されている金額が100万円を超過しているものは、軽減措置が適用されます。契約の金額が高額になればなるほど、軽減税率が上昇する仕組みになっています。例えば、契約した金額が250万円の場合、軽減税率が500円です。金額が1000万円を超えると軽減税率が1万円以上になります。尚、契約金額が100万円以下のケースは税率200円、1万円未満は非課税です。因みに、建設業法において住宅の設計は建設工事に該当しておらず、設計費用は請負契約書に含まれていません。